性格の不一致という曖昧な理由で離婚を決断される方

離婚の相談に来られる方は、埼玉県八潮市にもたくさんおられますが、離婚の原因が明確な人であればまだしも、中には性格の不一致という曖昧な理由で離婚を決断される方もおられます。このように生活の不一致といった曖昧な理由で離婚をする場合の多くは、女性から離婚を申し出ることが多いのも特徴です。最近は熟年離婚の数が増えているものの、性格の不一致という理由の場合には、ある程度若い世代の人が多いと言えるでしょう。

このような理由の場合、法律事務所では、できる限り思い直してみる、もう少し様子を見て頂くようにおすすめすることが多いのですが、中にはすぐにでも離婚をしたいと相談に来られる方もいるのです。もちろん当法律事務所では、依頼された方の意見を尊重しているので、どうしても離婚をしたいと夫婦双方から申し出があれば、離婚手続きの方法などをお教えするしかありません。その際にはわかりやすく丁寧に説明させて頂きます。

中には性格の不一致という理由だけではなく、価値観が合わない、一緒にいることが苦になってきたという理由の人もいます。弁護士側としては、ならば結婚しなければよかったのではと思うのですが、どうしても人間は長い年月が過ぎると考え方や性格が変わってしまうことがあります。このような理由であっても、無理に夫婦生活をしていることで、ストレスが溜まってしまう場合もあるでしょう。どうしても離婚をしたいと依頼された場合には、きちんと穏便に納められるよう配慮をして、丁寧に対応させていただきます。

なぜ裕福な人が熟年離婚をするのか

離婚をするには何か原因があるのでしょうが、最近は熟年離婚が増えています。埼玉県草加市からも、離婚をしたいという相談を熟年の方から依頼されたことがあります。熟年離婚の原因としては、やはり生活が苦しいことや介護などの問題、仕事がないので毎日一緒にいることになるため、嫌な部分も見えてしまうと言った理由が多くなっています。しかも熟年離婚を切り出すのは大半が女性になっているというのが現状です。

他にもいろいろな特徴があるのですが、熟年離婚をする人の多くは、ある程度裕福な生活をしている場合が多いのです。もちろん生活が苦しくて、夫の面倒を見るのが嫌になったという相談も、法律事務所まで寄せられることがあります。なぜ裕福な人が熟年離婚をするのかというと、夫に浪費癖がある場合や、逆に自分がお金を自由に使って楽しみたいという人が多い傾向にあります。ずっと一緒にいても会話が全く無く、息が詰まってしまうという事例も多くなっています。

さらには子供がいない夫婦よりも、子供がいる夫婦の方が、熟年離婚は多く見られる傾向にあります。法律事務所では、熟年離婚をしたいと相談された方に対して、すぐに離婚の手続きを行うようなことは致しません。まずは夫婦の関係がうまくいくかをお話の中から判断させて頂き、できる限り離婚という選択肢を行わないようにアドバイスをさせて頂いております。もちろん依頼された方の意思が全く変わらないようであれば、手続きの方法などを詳しくお教えいたします。

親権を獲得するのは、8割から9割が妻

法律事務所にも、離婚をするときに夫と妻のどちらが親権を獲得するのかという相談が寄せられます。しかし、実際に親権を獲得するのは、8割から9割が妻と言われているので、父親が親権を獲得するというのは難しいのです。なぜ難しいのかというと、子供は父親よりも母親を必要とすることが多いですし、子供が小さければ小さいほど、母親を必要というケースが多いのも事実だと言えるでしょう。

父親が親権を獲得するのは無理なのかというと、決してそのようなことはありません。実際離婚をするとき、妻ではなく夫が親権を獲得した例も多数ありますし、エクレシア法律事務所に相談された方の中にも、夫が親権を獲得したことがありました。では、どのようにすれば父親の方に親権が行くようになるのでしょうか。それは調停委員に子供が父親に面倒を見てもらった方が幸せになれるのではと思わせることです。子供が明らかに父親になついている、すでに夫婦が別居しており、父親と暮らしているなどという場合です。

しかし、別居していても母親と子供が一緒に暮らしている場合や、離婚の手続きをしたいと弁護士に相談した時点で、妻が妊娠している場合などは、かなり高い確率で母親に親権が行き渡ります。要するにどれだけ子供が父親を必要としているのかが重要になるのです。離婚の原因が妻にある場合や、子供が明らかに母親を嫌っているような場合には、父親が親権を獲得できる可能性が高くなるでしょう。

離婚の養育費の支払いを行う義務

離婚する場合、子供がいたときにはどちらが親権を得るのかでもめることがよくあるのですが、例えば親権が母親になった場合、父親は全く何もしなくてよいのかというと、決してそのようなことはありません。親権が無くなっても、養育費の支払いを行う義務があるので、離婚をするときにはしっかりとどれだけ支払うのかを決めておきましょう。人によっては離婚を急いでしまい、養育費の支払いについて全く相談しないというケースもあります。

養育費について決めないまま離婚をしてしまい、後で問題になったという相談を寄せられた方がいます。たとえ離婚をしても、最低限子供が生活できるだけの養育費を支払わなければいけないのですが、生活できるだけというのは、ご飯を食べていけるだけという意味ではありません。学校に通うお金や、教材などを購入するお金なども含まれており、これらのお金を支払うことは生活保持義務と言って、親権がなくても支払う必要があります。

ただし、親権が無くなった方がいくら支払うということを法律で決めているわけではないので、離婚をするときには問題になることが多いのです。法律事務所でも、離婚の相談に来られる方の多くがもめるのですが、法律でいくらと定められてはいないものの、これぐらいの支払いを行うべきという養育費算定表があります。もちろん話し合いで解決できれば、養育費算定表を利用しないこともあるのですが、多くの人が参考にしている表なので、法律事務所でも利用させていただいております。