離婚の養育費の支払いを行う義務

離婚する場合、子供がいたときにはどちらが親権を得るのかでもめることがよくあるのですが、例えば親権が母親になった場合、父親は全く何もしなくてよいのかというと、決してそのようなことはありません。親権が無くなっても、養育費の支払いを行う義務があるので、離婚をするときにはしっかりとどれだけ支払うのかを決めておきましょう。人によっては離婚を急いでしまい、養育費の支払いについて全く相談しないというケースもあります。

養育費について決めないまま離婚をしてしまい、後で問題になったという相談を寄せられた方がいます。たとえ離婚をしても、最低限子供が生活できるだけの養育費を支払わなければいけないのですが、生活できるだけというのは、ご飯を食べていけるだけという意味ではありません。学校に通うお金や、教材などを購入するお金なども含まれており、これらのお金を支払うことは生活保持義務と言って、親権がなくても支払う必要があります。

ただし、親権が無くなった方がいくら支払うということを法律で決めているわけではないので、離婚をするときには問題になることが多いのです。法律事務所でも、離婚の相談に来られる方の多くがもめるのですが、法律でいくらと定められてはいないものの、これぐらいの支払いを行うべきという養育費算定表があります。もちろん話し合いで解決できれば、養育費算定表を利用しないこともあるのですが、多くの人が参考にしている表なので、法律事務所でも利用させていただいております。