勝手に出された離婚届をどうやったら取り消せるのか?

離婚問題を扱う弁護士に寄せられる相談の中で、相談者が非常に不安を感じておられることがあります。

「相手が勝手に役所へ離婚届を出してしまった」
「撤回させられないのですか?」

離婚には当事者双方の離婚意思が必要ですが、意思に藩士て離婚届を出されて役所で受理されてしまうと、窓口で「間違いだったんです!」と言っても簡単に取り消すことはできません。

このような場合は離婚問題のプロである弁護士に相談した上で、家庭裁判へ離婚無効の調停を申し立ててください。離婚届を無効化するには、離婚の意思がなかったことを立証しなければなりません。

仮に弁護士の助力を得て立証できたとしても、相手が断固認めなければ調停は不成立となり、今度は地方裁判所・家庭裁判所に離婚無効の確認を求める訴えを起こさねばなりません。

このように離婚届を無効にするのは大変なことですので、相手の言い分に納得できないなら絶対に離婚届に署名捺印はしてはいけません。そうなる前に弁護士事務所に相談しましょう。

離婚を切り出すその前に弁護士へ相談

離婚手続きを進めるには事前準備が大切です。子供の養育費や親権のこと、財産分与のこと、あらかじめ弁護士に相談することで権利関係を整理し、離婚後の生活の見通しを立ててから相手に話を切り出すほうが交渉はスムーズに運びます。

一日も早く離婚したい一心で相手に離婚の意思を伝えたがために、相手が多額の財産をあなたの知らない口座に移して隠すケースもあります。まだ小さな子供を預けている保育園の先生に子供を渡さないようにお願いしていても、実の親の迎えを拒むことができず連れ去られてしまうケースもあります。

このようなことにならないためには、相手に離婚を告げるその前に、弁護士に相談をしてあなたの権利を守る手立てや、相手との交渉の仕方についてアドバイスを得ておくことが大きなアドバンテージとなるでしょう。

法律が絡む問題においては、相手の不正や自分の正当な権利を証拠立てて説明できる必要がありますので、専門家である弁護士をぜひ活用しましょう。

埼玉県越谷市に在住の場合は、例えば、離婚弁護士 越谷にご相談してみるのが良いでしょう。

離婚調停の弁護士報酬、タイムチャージ制のデメリット

離婚調停を弁護士に依頼する場合、タイムチャージ制で委任契約しないことをお勧めします。司法統計によると離婚が成立するまでの調停回数は3回以内で終わるケースが多いのですが、あくまでも統計ですので、場合によっては5~6回かそれ以上かかることもあります。調停が長引くほど弁護士費用が嵩みますし、時間がかかるにつれて弁護士との信頼関係にもひびが入りかねません。資金に余裕がある場合は別として、タイムチャージ制での契約は慎重に行いましょう。

弁護士費用は人によって様々ですので、必ず弁護士事務所のホームページを確認し、電話でも問い合わせておきましょう。特に報酬金に関しては、財産分与で得た経済的利益を計算に含めるか含めないかによっても大きく金額が変わってきますし、離婚調停への同行を依頼した場合に追加費用がかかるのかどうか、1回あたりいくらかかるのかなど、費用が発生するあらゆるケースを説明してもらった上で契約するようにしましょう。

離婚問題の解決事例-金銭を巡る弁護士相談

離婚問題は解決したように思えてもあとからトラブルが再燃することがあるので厄介です。弁護士を立てずに当事者間で無事に協議離婚が成立しても、後から一方が弁護士を立てて結婚期間中の相手方の不義や暴力を理由に、慰謝料を請求してきたり、財産分与を減額請求してきて揉めるケースが後を絶ちません。

相手が敢えて法に訴えてきたのであれば、こちらも法によって正当な権利を主張し、不当な請求は跳ね除けるべきです。

離婚問題に精通した弁護士に相談すると、裁判所に対してしっかりと依頼者の主張をして認めさせ、相手からの慰謝料請求を全面的に棄却する判決を得ることも可能です。

財産分与についても、総額5000万円の請求に対して3500万円相当の自宅を引き渡した上で相手から約400万円を受け取る形で和解が成立した事例があります。総額にして1000万円以上も請求額を抑えることができた事例です。弁護士費用を差し引いても、相談するべき事案だったと言えるでしょう。

離婚すれば貰えるとは限らない、慰謝料の仕組み

離婚すれば慰謝料が貰えると当たり前のように思っていませんか?実はそうではありません。離婚の慰謝料は、相手に不貞行為や暴力などの違法行為がなければ貰えません。つまり、単に夫の性格や生活態度に気に入らない点があったとしても、客観的に違法行為と認めるに足る理由がなければ、慰謝料請求の対象にはなりません。あくまで違法行為をはたらいた側が支払うのが慰謝料です。

例えば浮気が原因の場合、一般的には夫に非がある場合が多いと思いますが、もし妻が浮気していたのなら逆に夫から慰謝料請求される可能性があります。慰謝料の金額は話し合いの際の力関係で決まりますが、もし弁護士を立てて裁判に発展した場合は、軽く100万円は超えるでしょう。

できれば裁判所を利用することなく、夫婦間で話し合いが成立するほうが良いのですが、そもそも離婚を考えている当事者だけで話し合っても理性的に会話が成立するとは限りません。揉めることなく協議離婚を成立させるためには、弁護士など第三者の専門家の力を借りることが最善の道ではないでしょうか?

性格の不一致という曖昧な理由で離婚を決断される方

離婚の相談に来られる方は、埼玉県八潮市にもたくさんおられますが、離婚の原因が明確な人であればまだしも、中には性格の不一致という曖昧な理由で離婚を決断される方もおられます。このように生活の不一致といった曖昧な理由で離婚をする場合の多くは、女性から離婚を申し出ることが多いのも特徴です。最近は熟年離婚の数が増えているものの、性格の不一致という理由の場合には、ある程度若い世代の人が多いと言えるでしょう。

このような理由の場合、法律事務所では、できる限り思い直してみる、もう少し様子を見て頂くようにおすすめすることが多いのですが、中にはすぐにでも離婚をしたいと相談に来られる方もいるのです。もちろん当法律事務所では、依頼された方の意見を尊重しているので、どうしても離婚をしたいと夫婦双方から申し出があれば、離婚手続きの方法などをお教えするしかありません。その際にはわかりやすく丁寧に説明させて頂きます。

中には性格の不一致という理由だけではなく、価値観が合わない、一緒にいることが苦になってきたという理由の人もいます。弁護士側としては、ならば結婚しなければよかったのではと思うのですが、どうしても人間は長い年月が過ぎると考え方や性格が変わってしまうことがあります。このような理由であっても、無理に夫婦生活をしていることで、ストレスが溜まってしまう場合もあるでしょう。どうしても離婚をしたいと依頼された場合には、きちんと穏便に納められるよう配慮をして、丁寧に対応させていただきます。

なぜ裕福な人が熟年離婚をするのか

離婚をするには何か原因があるのでしょうが、最近は熟年離婚が増えています。埼玉県草加市からも、離婚をしたいという相談を熟年の方から依頼されたことがあります。熟年離婚の原因としては、やはり生活が苦しいことや介護などの問題、仕事がないので毎日一緒にいることになるため、嫌な部分も見えてしまうと言った理由が多くなっています。しかも熟年離婚を切り出すのは大半が女性になっているというのが現状です。

他にもいろいろな特徴があるのですが、熟年離婚をする人の多くは、ある程度裕福な生活をしている場合が多いのです。もちろん生活が苦しくて、夫の面倒を見るのが嫌になったという相談も、法律事務所まで寄せられることがあります。なぜ裕福な人が熟年離婚をするのかというと、夫に浪費癖がある場合や、逆に自分がお金を自由に使って楽しみたいという人が多い傾向にあります。ずっと一緒にいても会話が全く無く、息が詰まってしまうという事例も多くなっています。

さらには子供がいない夫婦よりも、子供がいる夫婦の方が、熟年離婚は多く見られる傾向にあります。法律事務所では、熟年離婚をしたいと相談された方に対して、すぐに離婚の手続きを行うようなことは致しません。まずは夫婦の関係がうまくいくかをお話の中から判断させて頂き、できる限り離婚という選択肢を行わないようにアドバイスをさせて頂いております。もちろん依頼された方の意思が全く変わらないようであれば、手続きの方法などを詳しくお教えいたします。

親権を獲得するのは、8割から9割が妻

法律事務所にも、離婚をするときに夫と妻のどちらが親権を獲得するのかという相談が寄せられます。しかし、実際に親権を獲得するのは、8割から9割が妻と言われているので、父親が親権を獲得するというのは難しいのです。なぜ難しいのかというと、子供は父親よりも母親を必要とすることが多いですし、子供が小さければ小さいほど、母親を必要というケースが多いのも事実だと言えるでしょう。

父親が親権を獲得するのは無理なのかというと、決してそのようなことはありません。実際離婚をするとき、妻ではなく夫が親権を獲得した例も多数ありますし、エクレシア法律事務所に相談された方の中にも、夫が親権を獲得したことがありました。では、どのようにすれば父親の方に親権が行くようになるのでしょうか。それは調停委員に子供が父親に面倒を見てもらった方が幸せになれるのではと思わせることです。子供が明らかに父親になついている、すでに夫婦が別居しており、父親と暮らしているなどという場合です。

しかし、別居していても母親と子供が一緒に暮らしている場合や、離婚の手続きをしたいと弁護士に相談した時点で、妻が妊娠している場合などは、かなり高い確率で母親に親権が行き渡ります。要するにどれだけ子供が父親を必要としているのかが重要になるのです。離婚の原因が妻にある場合や、子供が明らかに母親を嫌っているような場合には、父親が親権を獲得できる可能性が高くなるでしょう。

離婚の養育費の支払いを行う義務

離婚する場合、子供がいたときにはどちらが親権を得るのかでもめることがよくあるのですが、例えば親権が母親になった場合、父親は全く何もしなくてよいのかというと、決してそのようなことはありません。親権が無くなっても、養育費の支払いを行う義務があるので、離婚をするときにはしっかりとどれだけ支払うのかを決めておきましょう。人によっては離婚を急いでしまい、養育費の支払いについて全く相談しないというケースもあります。

養育費について決めないまま離婚をしてしまい、後で問題になったという相談を寄せられた方がいます。たとえ離婚をしても、最低限子供が生活できるだけの養育費を支払わなければいけないのですが、生活できるだけというのは、ご飯を食べていけるだけという意味ではありません。学校に通うお金や、教材などを購入するお金なども含まれており、これらのお金を支払うことは生活保持義務と言って、親権がなくても支払う必要があります。

ただし、親権が無くなった方がいくら支払うということを法律で決めているわけではないので、離婚をするときには問題になることが多いのです。法律事務所でも、離婚の相談に来られる方の多くがもめるのですが、法律でいくらと定められてはいないものの、これぐらいの支払いを行うべきという養育費算定表があります。もちろん話し合いで解決できれば、養育費算定表を利用しないこともあるのですが、多くの人が参考にしている表なので、法律事務所でも利用させていただいております。

離婚のときにもめてしまうのが慰謝料

法律事務所には、離婚の相談に来られる方も多いのですが、離婚のときにもめてしまうのが慰謝料です。慰謝料というのは、男性から女性へ支払うことが多いのですが、必ずしも男性から女性に支払わなければいけないというわけではありません。あくまで離婚の原因を作った方の人が、相手に支払うというのが慰謝料なのです。よって離婚の原因が男性側にあることが多いので、男性の方から女性に慰謝料を支払うというイメージが強いのでしょう。

実際に男性から女性に慰謝料を支払うパターンが多いのも事実です。しかし、最近では女性が社会に出ることが多くなっているため、離婚の原因が女性側にあることも多いのですが、やはり誰であっても慰謝料はできる限り支払いたいとは思わないでしょう。だからこそもめてしまうことが多いですし、埼玉県の越谷市からも離婚の際に支払う慰謝料でもめてしまい、法律事務所まで相談に来られる方が多くなっています。

どちらに慰謝料の支払い義務が発生するのかは、事実関係をきちんと調べる必要があるので、どちらか片方の言い分を聞くよりも、双方の言い分を聞いて検証した方がより確実になります。法律事務所まで相談に来られる方も、女性だけが訪れること多いので、可能であれば夫婦で来ていただき、双方の意見を聞かせていただくと、より早く適性や慰謝料が支払えるようになるでしょう。中には探偵に依頼し、浮気現場を押さえたという方も来られますが、このような場合には夫婦で来られなくても問題はありません。